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下関の葬儀

下関には火葬場が離島を含めて6ヶ所あります。
どの火葬場も市が運営しているので、下関市民であれば市民価格で利用が出来ます。
ただ、どの斎場も老朽化が進んでいるのが現状です。
今後、ますます高齢化社会が進み、お亡くなりになる方が増えていく現状を考えると、火葬炉の増設を含めた新しい斎場の建設計画が持ち上がりそうです。
下関の市営の火葬場には、葬祭ホールはついていません。
そのため、ご自宅で葬儀が出来ない場合、民間の葬儀社の斎場や、利用可能な集会場などを借りることになります。
通常の葬儀社の場合、自社の斎場の利用を勧めてくることがほとんどです。
その方が葬儀費用が高くなり、利益が出るからです。
最近話題の低価格・高品質の葬儀を提供することで有名な「心に残る家族葬(http://www.sougiya.biz/)」は違います。
公的な葬儀に利用できるインフラを有効活用することで、葬儀費用を劇的に低下させることに成功しています。
また、民間の斎場を利用する際にも、空いている日だけを借りるため、格安で借りられるのです。
直葬の場合で17万5千円、葬儀・告別式を執り行う一日葬で33万5千円、通夜・葬儀・告別式を執り行う家族葬で49万5千円と激安価格で葬儀が出来ます。
この中には、生花祭壇・お棺・お棺用布団・収骨容器・ドライアイス・寝台車・会葬礼状・自宅飾り・枕飾りなどの葬祭品はもちろん、ご安置料・斎場使用料・火葬料・葬儀スタッフ・役所手続き代行など、通常別料金となるものを全て含めた総額表示のため、追加費用の心配が無く安心して葬儀が出来ます。
下記の公式サイトには、実際の心に残る家族葬で葬儀を施行した方の感想アンケートが多数掲載されています。
是非、ご自身の目で、葬儀の内容と共に、お客様の声をご確認ください。

下関 葬儀|心に残る家族葬
下関 葬儀|心に残る家族葬

死亡後の諸手続き

死亡届

死亡届の提出は国民の義務です。
ご遺族はもちろん、故人の近親者、故人が住んでいた家の大家さんや地主さんまで、その義務はあります。
国内で死亡した場合には、死を知ってから7日以内に、海外であれば90日以内に提出をしなければなりません。
死亡届を提出する際には、死亡診断書を添付する必要があります。
ご自宅や事故で亡くなった際には、かかりつけの病院や警察に連絡をして検死を受けましょう。
費用が掛かりますが、後々面倒なことに巻き込まれる可能性がなくなります。
死亡届

葬祭費・埋葬費

日本では、健康保険から葬儀の補助金が支給されます。
これを国民健康保険・後期高齢者医療の場合は「葬祭費」、社会保険の場合は「埋葬費」と呼んでいます。
葬祭費は市区町村ごとに金額が違います。
下関では「5万円」が支給されます。
埋葬費は、加入している保険機構ごとに金額が違いますので、確認をしましょう。
どちらも申請をしないと振り込まれないものなので、忘れずに申請をするようにしましょう。
葬祭費

遺族年金

国民年金の加入者が60歳未満で死亡した場合、遺族年金が支給される確率が多いです。
国民年金で設定されている遺族年金は、下記の3つです。
・遺族基礎年金
・寡婦年金
・死亡一時金

遺族基礎年金は遺された子供のための年金で、扶養をされていた子供が18歳(障害者1級・2級の場合は20歳)になるまで支給されます。
支給される金額は、年額でベースが786,500円+子供1人につき226,300円(3人目以降は75,400円)が支給されます。
寡婦年金や死亡一時金は、せっかく納付を続けてきたのに、1円も受給することが出来なかったことへの経済的な穴埋めという意図があります。
寡婦年金は、本来夫が受給するはずだった老齢基礎年金の3/4が、妻が60歳から65歳になるまでの間、支給されます。
死亡一時金は、年金の納付期間によって異なり、最低で12万円・最大で32万円がご遺族に対して支給されます。
遺族年金の適用条件は複雑です。
不安な方は、是非、下関市役所に相談をしましょう。

社葬・団体葬

社葬や団体葬は、その企業なり団体なりに多大な貢献をした方を称える目的で執り行われます。
葬儀の費用はその企業や団体から出費されることがほとんどですが、お坊さんへのお布施はご遺族が支払うのが一般的です。
社葬や団体葬の場合、大規模な葬儀になることから、その準備期間が2週間から3週間程度掛かることはざらにあります。
そのため、まずはご遺族や近親者だけの葬儀を執り行い、後日、社葬や団体葬を執り行うというのが一般的な流れです。
よく、社葬・団体葬の場合、香典を受け取らないという行為が一般化されていますが、それは必ずしもそうでなければならないということではありません。
いくら葬儀費用を企業や団体が支払っていても、香典を受け取る権利があるのは、あくまでご遺族です。
香典は相互扶助的な意味合いで、参列者の気持ちの表れでもあるので、特段断ることはありません。
むしろ、気持ちとして受け取った方が、参列者の気持ちが救われることがあります。

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